火災保険が適用される雨漏り修理

2022年6月14日

雨漏りの修理に火災保険を適用するには条件があります。

台風による強風や落雷による衝撃といった自然災害によって、屋根や外壁など雨漏りの原因箇所が損傷した場合などです。

雨漏り修理に火災保険が適応されたケース

火災保険が適用されるような被害状況とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

雨漏りに火災保険が適用されるケースを実際にみてみましょう。

自宅の雨漏りが火災保険の適用になるかどうかの目安にしてみて下さい。

▶暴風による漆喰のき損
漆喰は主に瓦屋根の接着剤・充填に使用されています。

春先によくみられる低気圧の急激な発達による暴風で漆喰が剥がれてしまい、火災保険適応が認められたというケースは多々あるようです。風災補償にあてはまります。

▶台風による雨樋のき損
雨樋は住宅の軒についている、屋根面の雨水を下水する役割があります。

大型の台風により雨樋が破損し雨漏りが生じてしまったため、火災保険適応が認められたというケースです。風災補償にあてはまります。

▶雪による雨樋の変形
大雪で雨樋が曲がり、湾曲した部分から雨水が漏れているといったケースは、雨樋が重さに弱いことから火災保険が認められることもあるようです。こちらは雪災補償です。

▶強風による楝板金の浮き
スレート屋根の天井部分の止め具である楝板金は浮きやズレが生じると雨漏りの原因となる可能性があります。

定期的にメンテンナスや交換を行っていても強風に弱いので注意が必要です。

このケースも火災保険が認められることが多いようです。風災補償にあてはまります。

雨漏り修理の費用を火災保険に適用させるための申請手順

雨漏りの修理費用のために火災保険をおろしてもらうには、大きく分けて6つの手順があります。

【1】保険会社へ連絡
保険会社の電話番号が分からない場合は、保険会社のホームページからチェックできます。

この時、雨漏りの状態を詳しく説明する必要がありますので、連絡するまえに無料調査をおこなっている修理業者に相談してみるとスムーズに進むのでおすすめです。

その際は火災保険の利用を検討していること、そして状況写真と見積書が必要であることを伝えましょう。

【2】案内状の送付
火災保険の保険会社から書類が届きますので、忘れずにチェックしておきましょう。

【3】雨漏り箇所の損害状況を確認
火災保険を適用してもらうには、雨漏りの修理にかかる費用の見積書と屋根や外壁といった損傷している部分の状況が分かる写真が必要です。

【4】保険会社へ書類を提出
火災保険の保険会社に提出する書類は、主に以下の4点です。

・保険金請求書
・事故状況報告書
・修理費見積書
・損害箇所の写真

この4つのうち、自分で記入するのは上の2枚【保険金請求書】と【事故状況説明書】です。
記入するといっても、実際は火災保険に精通した専門業者指導の下で記入をおこなうことをおすすめします。

【5】損害箇所の調査
損害箇所の調査は第三者機関から派遣された鑑定人がおこないます。依頼や調査費の負担は保険会社がおこなうので、自分でやらなければならないことは特にありません。

【6】保険金の支払い
火災保険の保険会社にもよりますが、問題がなければおおよそ1か月ほどで保険金が振り込まれます。雨漏りの状態よってはそんなに待てないという方もいることでしょう。
一方で、屋根のき損や雨漏りは被害が広がり二次被害や三次被害に至る前に修理し、原状回復をすることが理想とされているのです。二次被害で被った損害額に関しては、火災保険は適応されることは特例などがない限りないといわれています。