外壁・屋根塗装で補助金（助成金）を受け取る方法と条件
ご自宅の外壁に、汚れや色あせ、ひび割れなどはないですか？
このようなことが大切なマイホームの外壁に見られたら、やはり考えるのは塗装です。
「お隣さんがこの前塗装していたし、我が家もそろそろ…」と思っている方もいるでしょう。
実際、ご近所様が外壁塗装を始めたため、ご自身でも塗装を依頼されるお客様は大勢いらっしゃいます。
しかし、塗装は大きな費用がかかるもの。
「ちょっとでも支出を抑えられないか」と悩むことでしょう。
そんな方に知ってもらいたいのが、「補助金・助成金の活用」です。
住宅の外壁・屋根塗装も、補助金や助成金の制度を活用できるケースがあるのです。
あなたの住んでいる地域でも、補助金や助成金が見つかるかもしれません。
【補助金・助成金ってそもそも何？】
「補助金がもらえる」と聞いたとき、うれしさ半分、「そんなにうまい話があるのだろうか？」と疑う気持ちも出てきますよね。
理由がよくわからないお金は、なかなか受け取りづらいものです。
住宅の塗装に活用できる補助金・助成金の出どころは、国や自治体などが主です。
国や自治体がお金を出す目的は、ずばり、「地域全体をよりよくすること」
たとえば、補助金・助成金を受け取るための条件に「区内の業者が工事を行うこと」を入れるとします。
こうすれば、区内の業者に仕事が入りやすくなり、結果的に地域経済の活性化につながりますね。
もう1つ例を挙げましょう。
条件に「高反射率塗料を用いること」を加えたとします。
高反射率塗料とは、日光の反射率が高い塗料のことで、ヒートアイランド現象の防止に効果的とされています
（ヒートアイランド現象と高反射率塗料についての詳細はコチラ）。
この塗料を使った住宅が増えれば、その地域全体の気温の上昇を防ぐことができますね。
つまり、高反射率塗料の普及は地域に住む人みんなの利益となるのです。
そのため、国や自治体が積極的にお金を出すわけです。
【補助金・助成金を受け取る方法】
◆補助金受け取りの条件の確認
まずは、自分がその補助金の対象条件を満たしているかの確認です。
満たさなければならない条件は、市区町村のホームページで見ることができます。
対象者や対象となる工事などが、細かく記載されているはずです。
ホームページ内に、各補助金に関する資料（PDF）を用意している自治体も多いです。
また、親切な自治体だと、チェックリストを別に用意してくれているところもあります。
資料を確認しても内容がよくわからない場合は、自治体に直接電話してみましょう。
◆塗装業者と相談・見積もり
補助金の受け取り条件に自分が当てはまるようであれば、塗装業者と相談し、見積もりを出してもらいます。
補助金の申請には見積書が必要です。
また、受け取り条件として塗料の種類が指定されている場合には、専門家の知識を踏まえた塗料選びも必要です。
◆書類の準備・提出
申請手続きに必要な書類を準備し、提出します。
申請に必要な書類で主なものには、次のようなものがあります。
当該助成金交付申請書
見積書の写し
パンフレットなど（使用する製品に関するもの）
図面および住宅地図
施工前の写真
提出書類も補助金によって違うので、利用しようと思っている制度の説明をよく読むことが肝心です。
申請書など必要な用紙は、ホームページからPDF形式で入手できます。
また、住民票や運転免許証など、身分を証明する書類の写しも必要です。
◆補助金の交付決定
提出された書類は、自治体の職員などによって審査されます。
自治体や時期などによって変わりますが、補助金の交付が決まるまで、だいたい3週間前後かかります。
◆塗装業者と契約
補助金の交付が決定したら、塗装業者と正式に契約を結びます。
ただし、契約してから着工するまでの間に「契約書の写しの提出」をする必要があるので、すぐに着工することはできません。
◆契約書の写しの提出
塗装業者との契約が成立したら、契約書の写しの提出です。
申請内容の通りに契約したことの証明なので、提出忘れのないようにしてください。
◆着工（塗装開始）
塗装業者との相談・見積もり、申請手続き、補助金交付の決定、契約と契約書の写しの提出を経て、ようやく着工です。
住宅の規模にもよりますが、塗装には14日前後かかります。
【完工（塗装完了）からの流れ】
◆工事完了届の提出
塗装完了後、工事完了届を提出します。
もし工事内容に変更があった場合、変更の手続きも必要です。
◆自治体による検査
施工された工事が補助金交付の条件にきちんと適っているか、補助金運営元の市区町村のチェックが入ります。
いわゆる「完了検査」とよばれるものです。
◆交付額の決定
完了検査をクリアしたら、次は交付額の決定です。
補助金の交付額を決める方法は、
・面積によるもの（施工面積㎡あたり2,000円など）
・工事費用の割合によるもの（工事費用の20%など）
この2通りがあります。
自治体によっては片方のみの場合もありますが、上記のうちいずれか低い金額が補助金交付額になることが多いです。
ただし、補助金は上限額が決まっていることがほとんどなので、それを超えた額は受け取れません。
◆請求書の提出
補助金の交付額が決定したら、請求書の提出です。
ただし、自治体によっては工事完了届と請求書が一緒になっているケースもあります。
そうでない場合は、自治体のフォーマットに則った請求書を提出しましょう。
◆補助金の受け取り
完了検査をクリアし、請求書の提出まで終われば、あとは補助金の受け取りです。
手続きが全て完了してから補助金を受け取るまでは、2～3週間ほどかかるケースが多いです。
日本全国の自治体が、一般住宅を含む建築物の工事を対象として、「税制の優遇」「補助金」などの事業を実施しています。
最近では、「省エネ改修工事」「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」など、対象となる工事のバリエーションが増えています。
自宅のリフォームを検討中であれば、ぜひとも一度、住んでいる市区町村の補助金について調べておきたいところです。
